地積更正登記
登記簿と、実際の面積が合わない場合に行います。
不動産登記法の改正により、分筆登記の前提としてこの登記が必要になるケースが増えてきています。
登記簿の面積に応じて、公差が定められており、その範囲内であれば、地籍更正登記は必要ありません。
公差例（単位は㎡）
| 甲１ | 甲２ | 甲３ | 乙１ | 乙２ | 乙３ | |
| 100㎡ | 0.35 | 0.82 | 1.63 | 2.26 | 4.71 | 9.43 |
| 200㎡ | 0.51 | 1.24 | 2.48 | 3.84 | 7.26 | 14.52 |
| 300㎡ | 0.65 | 1.59 | 3.17 | 4.62 | 9.38 | 18.75 |
例えば、登記簿面積が100㎡で地域区分が乙２の場合
＋－４．７１㎡内であれば公差の範囲内。
